採用力で物流の2024年問題に立ち向かう
今回取り上げるのは、物流業界における【2024年問題】
これまで大手・物流企業の人材採用を多くお手伝いさせていただいた飛竜企画だからこそ、
この問題を取り上げ、採用成功への対策をいくつかご紹介させていただきます。
1回目となる本稿では具体的に生じる課題の整理を行い、全4回に分けて「人材採用」という視点からお届けしていきます。
物流業界の関係者の方々をはじめ、2024年問題に関心が高い方はぜひご覧ください。
※こちらの記事は弊社ＲＩＣＴＥＣ（リックテック：採用×技術）事業部とクリエイティブチームの合同企画です。
①物流の2024年問題のおさらい
物流業界だけでなく、建設・医療業界等からも注目を集めている2024年問題。
今回はその内容を簡単におさらいしていきます。
既にご存知の方も多いと思いますが、この問題のキーポイントとなるのは2024年4月1日より、
残業時間の上限が年960時間になるという点です（36協定締結の場合）。
労働環境の改善に繋がる法改定となりますが、ここには大きな課題が潜んでいます。
物流業界では長時間労働が根付いており、必然的に残業が多く発生しているのが現状です。
その理由として考えられる要因はクライアントからのタイトな配達期日の指定、
荷物の積み下ろし等の付随する業務の依頼等が挙げられるでしょう。
これまでの現場では、こうした業務量の増加があっても、
残業をすることでなんとか完遂できていたかと思います。
ただし、来年4月から残業時間の上限が設定されることで、
クライアントの要求に応えられることが困難になってくると予測されます。
また他にも注目すべきは、労働者がその残業代で給与の大半を稼いでいるという点です。
「残業代で稼ぐ」のが一般化しているこの業界にとって、
残業の減少＝給与の減少に直結するのは想像に難しくなく、
2024年4月以降の物流業界は「稼げない業界」に思われてしまう恐れがあります。
②割増賃金率の引き上げや燃料費の高騰で中小企業に大打撃
他にも無視できないのは「60時間を超えた残業時間の割り増し賃金率の引き上げ」です。
これまで割り増し賃金の適用は「残業60時間までは25％」とされていましたが、今年4月からは50％に引き上げられました。
また「燃料費の高騰」も運送会社の利益を圧迫している要因の1つになっています。
来年4月を迎える前に、既に雇用側が支払う人件費が大幅にかさみ、企業の大打撃となっているのが現状です。
特に燃料費の高騰については、物流業界に従事する方々は日々、実感されていることと思います。
残業60時間以上の場合の割増率引き上げ適用前の2022年1月～12月の段階で、
道路運送業の倒産件数が7年ぶりに200件を超えたというデータもありました。
2024年4月以降は残業時間の削減への取り組みに加えて人件費以外の経費や、
燃料費の節約の対策も必要になると言えます。
またそれに付随して人員体制の見直しや設備投資等の工夫による、
業務の効率化も必要になってくるでしょう。
③物流業界の能力低下に対する懸念
仮に上記2点への対策が何も行われなかった場合、
他の業界への人員の流入や企業の存続危機が無視できない問題へと発展し、
最悪の場合は物流能力の大幅な低下を導きます。
日本トラック協会の試算によれば2024年に14.2％、
2030年には34.1％の労力が不足するとの結果が出ています。
この問題は一般の消費者も無視できるものではなく、
送料の値上げや時間指定配送の困難化を呼び起こす可能性さえあります。
置き配等で軽減できる場合もありますが、
冷凍食品や高価な商品を扱う場合はそれも難しいでしょう。
置き引き等の犯罪に巻き込まれるケースもゼロではありません。
これらの課題を踏まえた上で、物流業界は2024年に向けてどんな対策を打つべきなのでしょうか。
この業界は日本の経済を動かす動脈であり、人々の生活を支えるエッセンシャルワーカーであり、
AIに取って代わられる仕事ではなく、本来であれば安心して長く活躍できる環境で人員の確保が見込めるはずです。
次回はこの2024年問題から見えてくる課題について考えていきたいと思います。
ぜひこのまま第2回もご覧ください。