自動車教習所のカリキュラム変更で更に深刻化するドライバー採用

・法改正に伴う自動車教習所のカリキュラム変更

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行により、2025年4月から自動車教習所におけるカリキュラムが変わったことをご存じでしょうか？
簡潔に説明すると下記になります。

変更前：費用の違いこそあるものの、MTかAT限定を選択可能
変更後：原則AT限定のみで、MT希望者はAT限定免許取得後に限定解除講習

法改正の背景として若者のMT免許離れが考えられます。
警察庁が発表した令和5年度の運転免許統計では、令和5年度に指定自動車教習所を卒業した104万3956人のうち、
78万3937人がAT限定で卒業しており、約7割がAT限定となっています。

この様な背景が今回の法改正につながりました。

このカリキュラム変更でどんなことが予想されるのがMT免許所持者の減少です。

・MT免許所持者の減少

前述の警察庁における指定自動車教習所を卒業者に占めるAT限定者の割合の推移を平成27年度～令和5年度までまとめたのが下記です。

令和5年度で4％下がっているものの、令和4年度までは右肩上がりでAT限定取得者の割合は上がってきています。
それに加え今回の法改正に伴いAT限定取得者の割合は今後も上昇することが予想されます。

裏を返せばMT取得者の割合は今後更に減少していくということです。

・現状の運送業界の保有車のMT・AT割合

一般社団法人日本自動車工業会が2025年3月に発表した2024年度の普通トラック市場動向調査によると、
2024年度の運輸業における保有車におけるMT車とAT車の割合は下記になります。

これだけでも業界の6割はMT車が主流なことが分かります。
今度はこれを車種別に見てみましょう。

10ｔクラスではほぼ半々なものの、4ｔクラスと6～8ｔクラスでは依然としてMT車が8割以上を占めています。

・加速する中型ドライバーの採用難

現行法の普通免許で運転できるのは原則1ｔトラックまでで、2ｔトラック以上の車種を運転する場合は費用をかけて限定解除するか最初から準中型免許を取得するかのどちらかです。
更にいえば準中型免許も運転できるのは原則3ｔトラックまでなので、運送会社で主力の4ｔ車以上を運転する場合は費用をかけて限定解除するしかありません。

普通免許が8t限定中型免許扱いになるいわゆる2007年6月1日以前の普免取得者は2025年現在で38歳以上の人が大半になります。
裏を返せば2025年現在37歳以下の人の大半が普免を習得した年にもよりますが、運転できて2ｔトラックまでです。
このことが運送業界におけるドライバー不足の一因になっていました。

上記に加え今回の法改正に伴う自動車教習所のカリキュラムの変更が今後更なるドライバー不足を招くのは火を見るより明らかです。

・中型ドライバーの採用のためにできること

中小零細企業の多い運送業界において大多数の会社は採用するにも予算は限られています。
その中でまずはお金をかけずにできることとしてハローワークへの求人掲載がありますが、
求人票も仕事内容欄や賃金欄、必要な免許・資格欄の表記の仕方により反響がだいぶ変わります。

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その上で更に一定の費用を出しても採用をしたい企業様向けのプランもご用意しています。
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