続バス業界の2024年問題

RICTEC事業部の山口です。
今回は先月に続いてバス業界の2024年問題について書いていきます。

地域公共交通総合研究所のアンケート結果

地域公共交通総合研究所がバス事業者の運転手不足の現状を把握する目的で、
アンケート調査を実施し、その結果を発表しました。
日本バス協会の会員308社に依頼し、68社から回答がありました。
その結果が下記になります。

・68社中67社（99％）が運転手不足と回答

・対策として47％が減便、34％が路線廃止と回答

・車両運転業務の時間外労働時間上限規制の適用時期（2024年4月1日）については、

　延期すべきは44％、延期すべきでないは41％でほぼ同じ。

延期すべき理由として、運転手不足への各社の解決策が見えていない現状と、将来改善の見通しが立たない不安
労働環境整備の趣旨を理解すれば2024年4月からの施行が妥当、また延期しても運転手不足は解消しない実態

 実際1月21日（日）から長野県長野市の長電バスが日曜日の路線バスを廃止したりと、
4月1日になる前から影響が出てきています。
確かに地方は車社会ゆえにバスの需要が低いのは分かります。
しかしながら学生や高齢者にとっては貴重な足になっているのも事実です。

更に言えば地方ほどは車社会ではない東京都の、
都営バスですら令和4年度は17億7千9百万円の赤字です（下記東京都交通局HP参照）
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/about/information/closing/r04_closing.html

つまり地方・都会、官・民関わらずバス業界はまさに危機に瀕していると言えます。
その様な中で乗合バス・貸切バス・乗合タクシー・福祉タクシーを運行する日立自動車交通株式会社（東京都足立区）は新しい取り組みをしています。

日立自動車交通の「ハイブリッド乗務」
その新しい取り組みが「ハイブリッド乗務」と呼ばれる乗務です。
具体的にはスクールバスと路線バス、2つを交互に乗っていく業務のことになります。
このスタイルにより休息が取りやすくなり「長時間労働」の解消につながるそうです。
曰く「コミュニティー（路線）バスは忙しく、休みがちょっと少ない。逆にスクールバスには休みはそこそこあるけど、
どうしても給料がついてこない。給料もある程度保障して年間の休暇を120日以上作る」

ハイブリッド乗務はそのようなメリットがあるそうです。

※上記写真はコミュニティバスのイメージです

このように労働環境を整備して求職者がより働きたいと思える職場づくりも大事です。
とはいえ企業としてはドライバーがいないと利益を得られないのも事実なのです。

 まずは無料できることから
前回の「バス業界の2024年問題」でも述べたが、今は様々な方法で無料で求人を出すことが可能です。
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