2024年問題の総括

2024/03/30

RICTEC事業部の山口です。

いよいよ2024年4月1日を迎えるにあたって、
今まで私が述べてきた2024年問題に関して総括しようと思います。

前提として
そもそも2024年問題とは働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制に関して、
長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行の課題があることから、
時間外労働の上限の適用が5年間猶予が与えられた業種・職種の猶予期間が終了し、
規制対象になる2024年4月1日以降起こってくる一連の問題の総称になります。

5年間猶予が与えられた業種・職種は下記になります。
・自動車運転の業務
・工作物の建設の事業
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
※出典：物流業界だけじゃない「2024年問題」の影響とは？（ランスタッド株式会社　2023年12月6日）

上記の中で私が今まで述べてきたのは「自動車運転の業務」と「工作物の建設の事業」になります。

①物流系ドライバー（自動車運転の業務）
残業時間の規制により物流業界の輸送力は確実に低下します。
最悪の場合、今年には14.2％、2030年には34.1％の輸送量が不足するという試算が出ています。
※出典：知っていますか？物流の2024年問題（日本トラック協会）

上記は物流業界に限った他人事ではなく、我々一般の消費者にとっては、
当日、翌日配達の宅配サービスが受けられなくなったり、
水産品や青果物など新鮮なものが手に入らなくなることが考えられます。

②バスドライバー（自動車運転の業務）
利用者の減少などによるバス路線の廃止が相次いでいますが、
今回の残業時間の規制はそれに拍車をかけるかたちになっています。
※出典：バス業界にも2024年問題　北海道で相次ぐ減便、運転手不足深刻に（朝日新聞デジタル　2024年3月19日）

上記で想定されうる事態としては地域住民にとっての移動の選択肢が1つ減ることです。
特に学生やご高齢の方などにとって地域の路線バスは重要な移動手段の1つです。
また高速バスは交通費を節約したい時の手段の1つでもあります。

③タクシードライバー（自動車運転の業務）
2024年問題がタクシー業界に及ぼす影響はタクシードライバーの収入減と考えられている。
※出典：2024年問題におけるタクシーへの影響について徹底解説（DRIVER FIRST　2023年7月17日）

しかしながら、タクシー業界では2024年4月から条件付きでライドシェアが解禁される。
ライドシェアとは。日本の普及状況。カーシェアリングとの違い（チューリッヒチューリッヒ保険会社）

ライドシェアが部分的に解禁されるに至った要因は後述するが、
この部分的解禁が与えるインパクトは大きい。

④建設業界（工作物の建設の事業）
建設業界もまた2024年問題の影響を受ける業界である。
残業時間の規制により商業施設や住宅、マンション、
道路や鉄道といったライフラインの工期は遅れてしまう可能性が出てくるのは、
想像に難くない。
※出典：建設業の「2024年問題」迫り工期・費用が次々増大（日本経済新聞　2023年7月7日※会員限定記事）

問題の根本
ここまで物流、バス、タクシー、建設と4つの業界を見てきましたが、
これらの業界の根本にあるのは人材不足です。

物流やバス、建設業界においては、今回の2024年問題が表面化する前から慢性的に人材難だった業界です。
またタクシー業界でライドシェアが部分的に解禁するに至った要因で最も大きいも人材難です。
つまり根本的な問題である人材難を解決しない限り、2024年問題の解決の芽も見えないわけです。

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